NSCAジャパンモデル事業助成

現在、日本社会が抱える問題として、高齢者問題（2025年問題：団塊の世代が75歳以上になる）や、幅広い世代にわたる運動機会の減少など、S&C専門職にとっては様々な社会問題に貢献できる重要な局面にあると思われます。このような局面において、会員の皆様の中にはすでに優れた活動をされている方が多く存在すると思われますが、そのような活動を協会として認定、支援し、他の会員に対し研修することで、これらの活動が各地にも広がっていくことが考えられます。また、自治体等とタイアップし、健康教室等においてこれらの活動を実施することで、エンドユーザーに対してNSCAを通したトレーニングの普及実現の一助となるものと考えます。以上のような経緯から、本助成を実施する運びとなりました。

応募要項

1．助成の趣旨

NSCAジャパンのストレングス＆コンディショニング（S&C）の認知向上活動の一環として、会員（NSCA認定資格者）が、一般向けに実施しているS&C指導活動を、NSCAジャパンモデル事業（以下「本活動」という）と認定し、本活動を普及させるための指導者研修活動等に係る費用を助成することで、NSCAジャパンおよびS&Cの認知向上につなげる。

2．助成対象

以下の条件をすべて網羅する活動であること。

• 一般エンドユーザー（*1）が採用しやすい運動プログラムで、原則として本格的なS&Cプログラムの入り口づくりとなるもの。
• 応募の段階で、ある程度の効果実績（例えば、事例研究、学会発表など）があるもの。
• 応募の段階で、ある程度の実施実績（例えば、地方自治体や企業、団体など）があるもの。
• 一般に普及していない、特殊な器具を必要としない運動プログラムであること。
• 認定後3年間は、本活動を普及するための指導者研修（*2）を、本人の責任下で実施できること。
• 応募の段階で、上記の指導者研修についての具体的な実施計画を提出できること。
• 本活動終了後1年以内に、当該運動プログラムの効果について、NSCAジャパンの機関誌、ウェブサイト等で、事例報告、資料、プログラムデザイン、エクササイズ指導のいずれかの形で発表すること。

*1：一般エンドユーザーとは、子ども、一般成人、中高齢者、アスリート、女性などの個人またはチーム（グループ）、または、上記を対象としたプログラムの統括者（提供者）であるフィットネスクラブ担当者、スポーツコーチ、都道府県/市区町村（スポーツ、健康関連課）担当者、企業担当者、NF担当者、高体連/UNIVAS担当者など、現在または将来的に、NSCA資格認定者が活動できる場となる可能性のあるすべての対象者を含む。
*2：本活動を普及するための指導者研修の募集、受付は、NSCAジャパン事務局が行います。当日の運営は、原則として本人が責任をもって行います。

3．応募資格

以下の条件をすべて満たすこと。

• 応募時点、および助成期間中を通じてNSCAジャパンの会員であること。
• 応募時点、および助成期間中を通じてNSCA-CPT、またはCSCSを保持していること。

4．応募方法

• 申請書をメールにて提出してください。
申請書ダウンロード

送付先
NSCAジャパン事務局　モデル事業担当
E-mail：nscajapan@nsca-japan.or.jp

• 申請期間：2022年7月11日～2022年8月10日
• その他：
  ・申請書に不備がある場合、審査されない場合があります。
  ・提出した書類データは採否に関わらず返却いたしません。

5．助成の決定

NSCAジャパン理事会で提出された申請書の審査を行い、助成の可否を決定します。
申請者には電子メールまたは郵送にて、2022年9月（予定）に審査結果の通知を行います 。

6．助成額および期間

• 年間上限額：50万円
• 支給期間：3年（2022年10月～2025年9月）
• その他：
  ・採択は、年1件まで（累積で、年最大3件150万円までとする）
  ・該当活動がない場合は、採択しない。

7．助成金の支給

• 助成金は、採択された年の10月上旬（予定）に、申請書に従って、1年分を支払います。
• 2年目以降も同様に、毎年10月上旬（予定）に、申請書に従って、1年分を支払います。

8．助成金の使途

助成金は、本活動を普及させるための指導者研修活動（以下、「研修活動」という）に係る費用とし、次の費用項目に分けて申請書に記載してください。

• 旅費交通費：研修活動のための移動宿泊費用（食事代は含まれません）。
• 研修活動の講師料：研修に係る本人の講師料（＠12,000円×指導時間、休憩時間は含まれません。）
• 研修活動に必要な資料作成費：配布資料の印刷、コピーに係る費用（実費）。
• その他：本活動の適切な遂行のために必要不可欠と認められた費用（効果測定のための簡便な測定機器を含む。ただし、事前に申請し、承認を受けたものに限る）。
  ・申請内容および助成金の使途について、やむを得ない場合を除いて原則変更は認めません。

9．受給者の責務

• 違反行為があった場合は、助成金の返還請求を行う場合があります。
• 採択翌年から毎年11月末までに、活動報告書および会計報告書を提出していただきます。
• 活動報告書は、当協会HP、機関誌で公表します（ただし、公開に差し障りがある場合にはご相談ください）。
• 本活動終了後1年以内に、当該運動プログラムの効果について、NSCAジャパンの機関誌、ウェブサイト等で、事例報告、資料、プログラムデザイン、エクササイズ指導のいずれかの形で発表してください。
• 本活動の効果について外部に対して発表する場合は、費用の一部についてNSCAジャパンモデル事業助成から助成を受けたことを明示してください。

10．個人情報の取扱い

申請書に含まれる個人情報は、本助成事業の業務遂行上必要な範囲内で利用し、それ以外の目的で利用したり、外部に提供したりすることはありません。